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巨大ITネット広告、自社優遇なら独禁法違反も 公取委

公取委は広告配信の一方的な打ち切りなどで広告主などに不利益を与えた場合も「優越的地位の乱用」で問題になる恐れがあるとした

公正取引委員会は17日、米グーグルなどの巨大IT(情報技術)企業がネット広告市場での圧倒的なシェアを利用して自社に都合のよい広告配信を増やした場合に独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。急激に拡大するネット広告市場では巨大ITが広告主の意向に反する操作を行っていると疑問視する声が上がっていた。

公取委は巨大ITによる自社サービスの優遇を特に問題視している。巨大ITは検索サイトやSNS(交流サイト)などプラットフォームの運営に加えて、広告配信の仲介業を兼ねていることが多く、取引実態に対する疑念が生じやすい。

報告書では、巨大ITが自社のSNSや動画配信サイトなど有力な媒体について、他の仲介事業者経由の広告配信を締め出したり、自社サービスの利用割合を義務付けたりする行為が独禁法で問題になる恐れがあると例示した。

公取委は2020年2月ごろから広告主やメディア企業などにアンケート調査を実施。グーグルや米フェイスブックなど巨大ITにも聞き取り調査した。世界のネット広告市場はグーグルとフェイスブックが5割のシェアを握るとされる。公取委の調査では日本国内でもグーグルなどのシェアが高かった。

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