/

新興企業の資金調達支援 SPAC上場解禁など検討、政府

政府の成長戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)は17日、ポストコロナに備え、新興企業への支援策の議論を始めた。新興企業が資金調達しやすい環境を整えるため、企業買収のみを目的に上場する「特別買収目的会社(SPAC)」の解禁を検討する。日本では東京証券取引所が2008年に解禁を検討したが、見送られていた。

同会議は今夏に策定する成長戦略に盛り込む施策を議論する場。17日は新興企業の資金調達策や地域に根ざした中小企業の廃業防止策のほか、コロナ禍で雇用へのしわ寄せが顕著な女性の非正規従業者への転職支援策を検討した。

SPACは創設直後に上場し、その後非上場の新興企業と合併することを目的とする会社。買収された新興企業は実質的に上場することになり、上場準備にかかる時間を短縮できる。米国で活発に利用されており、経済産業省の調べによると20年は通常の新規株式公開(IPO)の件数や調達額と同等の規模となった。

加藤氏は会合で「投資家保護を図りながら、創業間もない非上場企業にリスクマネーを提供する諸制度の整備を検討していく」と述べた。

買収される企業はIPOの手続きを経ずに上場することになるため「裏口上場」との批判もある。日本では08年に東証が解禁を検討したものの、課題が多く見送られたままになっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン