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国内旅行消費54%減の9.8兆円 20年、GoTo下支え限定的

(更新)
Go To キャンペーンで一時的に人出も回復したが(出雲大社、11月)

観光庁は17日、2020年の日本人の国内旅行消費額が前の年と比べ54.9%減の9兆8982億円になったと発表した。旅行者数は延べ2億9177万人。消費額、人数ともに現在の統計方式となった2010年以降で最低の水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、国内の移動が制限された影響が出た。政府は7月以降、観光支援事業「Go To トラベル」などで回復を狙ったが、下支え効果は限定的だった。

国内旅行消費額(トラベル事業の支援額を除く)は、緊急事態宣言が発令されていた5月に89.2%減と1年間で最も大きな減少率を記録した。その後、7月のトラベル事業開始で減少幅は縮小し始め、11月は35.8%減にまで持ち直した。だが、12月の全国的な感染再拡大で再び5割減となった。

蒲生篤実観光庁長官は同日の記者会見で「東京がトラベル事業に追加された10月、11月は消費が活発になり一定程度の効果があった。日本人国内旅行は旅行消費の8割を占め、地域経済へ影響を持つ。引き続き動向を注視したい」と述べた。

20年の国内旅行の1人1回あたり旅行単価は3万3925円で、19年比で9.2%減だった。新型コロナの影響で近場の旅行や、宿泊日数の短い旅行が好まれていることが響いたもようだ。

19年の国内旅行消費額は21兆9千億円と過去最高で、旅行者数は延べ約5億8千万人だった。21年に入ってからは緊急事態宣言が再び発動され、トラベル事業も停止延長が続いている。観光回復は見通せない状況にある。

年末年始は新型コロナの感染拡大に伴いトラベル事業は全国で停止された。蒲生長官は会見で、この間に旅行のキャンセルに対応した事業者向け支援の申請額が600億円以上だったと明らかにした。年末年始は観光事業者にとってかき入れ時にあたるため、政府は旅行商品の50%を補助していた。

トラベル事業の全国一斉停止に先立ち札幌市や大阪市など一時停止をしていた5都市でキャンセル対応をした事業者の申請額は70億円以上だった。

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