介護報酬0.7%引き上げ　21年度、財務・厚労相が合意

2021年度の予算編成で焦点だった介護報酬の改定率が17日、決まった。0.7%増とする。このうち0.05%分を新型コロナウイルス感染症の対策のための費用とした。人件費の上昇や新型コロナによる利用控えなどで事業所の利益率が低下しており、経営基盤を強化する。

田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決まった。介護報酬は公的介護サービスを提供した対価として事業所が受け取る売り上げにあたる。利用者は原則1割を負担する。プラス改定で事業所側は増収を期待できるが、利用者負担が重くなる場合もある。個々のサービス価格は20年度末にかけて決める。

介護報酬は原則として3年に1度見直す。前回18年度の0.54%のプラス改定を上回る水準となった。厚労省の調査によると、人件費の上昇で19年度の利益率は全サービス平均で2.4%となり18年度の3.1%から低下していた。

新型コロナの流行前と比べ収支が「悪くなった」と回答した事業所の割合も5月で半数、10月で3分の1だった。コロナ対策で消毒など経費がかさんでいることをふまえ、0.05%分を上乗せした。21年9月までの措置とする。

介護費は年12兆円規模で、改定率プラス0.7%を金額に換算すると約840億円の押し上げとなる。介護費は半分程度を税金で、4割強を高齢者と現役世代が負担する保険料で、1割弱を利用者の負担で賄っている。

閣僚折衝では障害者向けサービスの公定価格である障害福祉サービス等報酬も0.56%のプラス改定と決めた。薬の公定価格（薬価）を引き下げる対象範囲も決まった。薬価と、病院や薬局が仕入れる値段の乖離（かいり）率が5%超の品目を対象とする。医療費で4300億円の抑制になる。このうち国費の投入量は1000億円程度になる。