大深度地下とは　用地買収なく利用可能

大深度地下　地表から40メートルより深く一般的に利用されない地下のこと。道路や鉄道など公益の事業は地上の地権者との用地交渉や補償をしなくても国土交通省または都道府県の認可を受けて使用できる。都心部は鉄道などで地下空間が複雑に入り組んできたため、限られた地下スペースを有効活用する目的で2001年に首都圏、近畿圏、中部圏の3大都市圏に限って特別措置法が施行された。

地下40メートルより深いところでの工事は地表に大きな影響はないといわれてきた。国交省は「補償すべき損失も発生しない」と説明する。大深度を活用することで水道や電気などのライフラインも整備しやすくなる。道路や鉄道も合理的なルートで事業期間の短縮やコスト削減につながりやすい。土地の所有権は地下にも及ぶためトンネルなどを建設する際は用地買収が必要だった。

これまで4つの事業で大深度地下の利用が認可されている。神戸市の送水管工事が1例目で工事は完了した。東京と名古屋を結ぶリニア新幹線と淀川の河川事業も認可を受けている。東京外郭環状道路（外環道）は14年に認可されて工事が進んでいた。