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日銀総裁、下振れリスク「無視できず」

(更新)
日銀の黒田総裁

日銀の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、国内外の経済の先行きについて「(新型コロナウイルスの)ワクチン接種が欧米で進み、アップサイド(上振れ)リスクが出てきたというエコノミストもいるが、私は依然として慎重にみている」との認識を示した。先行きの不確実性がまだ高いとした上で「ダウンサイド(下振れ)リスクは無視できない」と語った。

15日の東京株式市場で日経平均株価が3万円台に乗せたことに関連し、黒田総裁は「(株価は)企業収益や経済の先行きを勘案して決まる面が強い」と指摘。株価がバブルの様相を呈しているとの見方に対しては「行き過ぎているかどうかは後になってみないとわからない」と述べるにとどめた。

日銀による上場投資信託(ETF)買い入れについては「特定の株価水準を目指して行っているものではない」と従来の見解を強調。「ETF買い入れを含む金融緩和の出口のタイミングや、具体的な対応を検討する局面には至っていない」と話した。

コロナ禍により2%の「物価安定の目標」の達成に一段と時間がかかる見通しになったのを受けて、日銀は金融政策の点検を実施し、3月の金融政策決定会合で結果を公表する方針だ。黒田総裁は先行きの物価上昇率に対して「2023年でも2%に達するというのが難しい状況であることは認めざるを得ない」と述べた。

データで見る日経平均 30年半ぶり3万円台

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