この記事は会員限定ですAI翻訳の開発拠点 総務省が110億円、25年実用化へ
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総務省は人工知能（AI）を使った多言語同時翻訳プログラムの開発に乗り出す。約110億円をかけて研究開発拠点を整備する。2025年までに開発し、同年開催の大阪・関西万博での実用化を目指す。翻訳プログラムは米中などのIT（情報技術）大手も開発を競う。日本語翻訳の精度向上を狙う。
総務省が所管する国立研究開発法人、情報通信研究機構（NICT）のユニバーサルコミュニケーション研究所（京都府精華町）のAI...
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