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地方銀行の再編促進へ補助金 金融審が報告書案

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資金交付制度は5年間の時限措置とし、地銀に対し経営基盤の強化を促す

金融庁は16日の金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」で、銀行の規制緩和や地域金融改革に向けた報告書案を示した。合併や経営統合に踏み切る地方銀行に補助金を出す資金交付制度の創設などを盛り込んだ。5年間の時限措置とし、地銀に対し経営基盤の強化を促す。

地方の中小企業は新型コロナウイルス禍の影響で厳しい経営が続いている。資金繰りや事業再生を支える地銀の経営まで揺らげば、地域経済はさらに苦しくなる。政府は地銀に再編を促すことで金融システムの機能強化につなげることをめざす。

2021年の通常国会へ資金交付制度に関連する金融機能強化法改正案を提出する。同年夏にも新制度をつくる。合併や統合といった抜本的な事業の見直しを実施する地銀などに対し、システム統合費用の一部などを補助する。人口減少などでとくに経営環境が厳しい地域の銀行を対象にする。

補助額は1件あたり最大約30億円を見込む。地銀同士の合併ではシステム統合に平均で約100億円の費用がかかる。中小の地銀にとってはこうした初期費用の負担が再編に向けた障害となっていた。預金保険機構が持つ350億円の利益剰余金を活用し、10件程度の支援を想定する。申請期限は21年度から26年3月末まで。

報告書案には銀行が開発したアプリ販売や人材派遣業などを認める規制緩和策も盛り込んだ。伝統的な銀行業務以外の分野への参入に道を開き、デジタル化といった事業環境の変化に応じたビジネスを後押しする。

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