この記事は会員限定です企業の農地取得、解禁見送り 特区限定2年延長
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政府は一般企業による農地取得の全国解禁を見送り、国家戦略特区の兵庫県養父市に限る特例を2年間延長する。政府の特区諮問会議の民間議員らが解禁を求める一方、自民党の農水族議員らが強く反対していた。ニーズを2021年度に改めて調査する妥協案に落ち着いたが、日本の農業の課題である生産性の向上は遠のきかねない。
坂本哲志地方創生相が15日の記者会見で明らかにした。関連法案を18日召集の通常国会に出す。
農地...
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