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雇調金の大企業向け助成率100%、1都3県から拡大 

雇用調整助成金の特例措置で対象を広げる

田村憲久厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、雇用調整助成金の助成率を大企業でも最大100%に引き上げる特例措置について、対象を広げると表明した。最初に緊急事態宣言が発令された1都3県としていたが、他の宣言地域や緊急事態宣言に準じた措置を講じている地域も含める。

国や自治体からの営業時間短縮や休業の要請に対し、応じた事業主を対象とする。飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。中小企業の助成率は最大100%に引き上げている。大企業でも緊急事態宣言によって経営が苦しくなっている業種に限っては同様の支援措置にする。

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