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コロナ困窮者への支援金、最大で200万円の返済免除

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政府は新型コロナウイルスの影響で収入が減った世帯に貸し出している最大200万円の支援について、低所得世帯を対象に返済を免除する。ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済を不要にする。低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。

孤独や孤立の問題に取り組むNPOへの財政支援なども含めて緊急支援策に盛り込む。菅義偉首相は15日、国会内で自民党の下村博文政調会長から困窮者対策の提言を受け取り「すぐ政府で対応し、16日に発表したい」と話した。

政府は新型コロナ禍で収入が減少した世帯に最大180万円の「総合支援資金」と最大20万円の「緊急小口資金」で無利子の生活資金を貸し出している。緊...

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