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NHK受信料下げ、剰余金活用を制度化 総務省

総務省の有識者会議は15日、NHKの受信料引き下げに繰越剰余金を活用する制度案をまとめた。引き下げの原資となる積立金を新設する。総務省は放送法の改正案を2月下旬にも通常国会に提出する。

NHKは2023年度に収入の約1割相当の引き下げに踏み切る方針を明らかにしている。武田良太総務相は有識者会議で「国民から支持を得られる公共放送を実現する」と話した。積立金の値下げへの充当を義務づける一方、不当に契約を結ばない世帯に割増金を課す制度も導入する。

NHKは13日、21年度から3カ年の経営計画を公表した。23年度の受信料引き下げに向けて、支出削減などで700億円の原資を捻出する。NHKの繰越剰余金は20年度末に収入の2割にあたる1450億円に達する見通し。過大な剰余金を視聴者に還元するよう求める声が高まっている。

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