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全銀協会長、資金繰り支援「条件変更が増える」

全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は14日に開いたオンライン記者会見で、新型コロナ禍での企業への資金繰り支援について「影響の長期化を見据えて既存借り入れでのリスケ(返済条件の変更)の要請が増えることが想定される」と述べた。

13日に緊急事態宣言の対象地域が11都府県に拡大したことを受けて、飲食や旅行関連の業種で一段と資金繰りが悪化する懸念がある。三毛会長は「追加の支援要請も増えそうだ」と語った。その上で「各行がそれぞれの取引先に寄り添って事業転換も含めた支援をすることが重要」と指摘した。

融資の一部が資本とみなされる劣後ローンなど資本性資金の供給については、「銀行は(返済義務のある)預金中心の調達構造なので、対応には限界がある」と改めて語った。そのうえで、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)などとの連携を通じた支援に軸足を置く考えを強調した。

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