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機械受注、11月1.5%増 通信が復調「持ち直しの動き」

(更新)

内閣府が14日発表した2020年11月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が8548億円と、前月から1.5%増えた。17.1%増と大幅な伸びを記録した10月に続き、増加は2カ月連続。通信業が41.6%増、建設業が24.6%増など非製造業が好調だった。

製造業は3452億円で前月から2.4%減った。非鉄金属や「その他製造業」など前月に増えた業種が反動で大きく減少した。非製造業は5.6%増え5109億円だった。

内閣府は機械受注の基調判断を前月の「下げ止まっている」から「持ち直しの動きがみられる」へ引き上げた。上方修正は2カ月連続。「製造業では前月の反動で減少したものの堅調な動きが続き、非製造業でも持ち直しの動きがみられるようになってきた」という。

農林中金総合研究所の南武志氏は、11月以降の国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大を受け「輸出の持ち直しにも影響が出てきそうで、サービス消費も再び悪化する可能性が高い。1~3月期は弱含みに転じる」と指摘する。

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