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緊急事態宣言の地域拡大、数千億円の経済損失

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政府が緊急事態宣言の対象に大阪や福岡など7府県を加えたことで、経済への影響の拡大は避けられない。エコノミストの間では1~3月期の実質国内総生産(GDP)がさらに数千億円下振れするとの見方が多い。日本経済が二番底に向かう懸念が強まる。

7日に緊急事態宣言を出した東京など1都3県のGDPは全国の3分の1。13日に発令した大阪、愛知、福岡など7府県を加えると全体の6割になる。

第一生命経済研究所の永浜利...

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