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新給付金の対象幅広く 飲食店の取引先、食材以外も

午後8時を過ぎると営業を終える飲食店が出始め、閑散とする東京・渋谷の繁華街(8日夜)

緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店以外への最大40万円の一時金について、経済産業省は給付対象を幅広く検討する方針だ。飲食店の取引先は食材以外の納入業者も認めるほか、外出自粛で影響を受ける事業者は物販やサービス業者、緊急事態宣言の対象地域以外のホテルなども対象とする。

13日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、宗清皇一経産政務官が幅広く認める方針を明らかにした。給付要件の「飲食店との直接・間接の取引」については割り箸や容器などといった食材以外の納入業者、設備や修繕の関連事業者、産業廃棄物事業者なども対象になるとの見方を示した。

「外出自粛で直接的な影響を受けた事業者」については、商店街の店舗や健康ランドなど滞在型施設、緊急事態宣言の対象地域から顧客を受け入れるホテルなども「対象になると考えている」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。今後、確認書類の詳細など要件を詰める。申請開始の時期は未定だ。

新たな給付金について、梶山弘志経産相は12日の記者会見で「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請で直接的な影響を受けた」事業者を対象に、2021年1月もしくは2月の売上高が前年同月に比べ半分以上減った場合に支給すると表明した。金額は中小企業が最大40万円、個人事業主が最大20万円。

中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」は申請を15日までで打ち切る。対象業種を幅広く認めた一方、一部からは「ばらまき」との批判もあった。

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