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不妊治療の助成拡充、21年1月から 2回目以降も30万円

政府は体外受精などの不妊治療への助成を2021年1月に拡充する。現在の1回目30万円、2回目以降15万円とする助成額を、2回目以降も30万円に引き上げる。最大6回までとしていた助成の回数を、子ども1人につき最大6回までに緩和する。所得制限は撤廃する。22年4月の保険適用をめざす。

14日に全世代型社会保障検討会議が示した改革の方針案に保険適用までの工程表を盛り込んだ。

助成拡充に並行して保険適用の準備を進める。学会が検討する体外受精や顕微授精の治療ガイドラインを21年夏ごろに完成させる。その後、保険適用を判断する中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で議論し、22年年明けに保険適用を決める。

不妊治療では保険適用されていない未承認の薬を使うことも多い。保険外の医療と保険適用の医療を組み合わせると全額自己負担となって患者負担が増える課題がある。負担増を避けるため、保険外との組み合わせを例外的に認める手続きも進める。

助成拡充は20年度の第3次補正予算案に盛り込む。22年4月の保険適用開始までの措置とする。不妊治療に使える休暇制度など、治療と仕事の両立に取り組む中小企業への支援措置を設ける。若い世代のがん患者の不妊治療や、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」に悩む夫婦も支援する。

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