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街角景気 悪化続く 12月は20年5月以来の低水準

1月は街角の景況感が一段と悪化する可能性がある(4日夜、人出が少な目の東京・新橋)

新型コロナウイルスの感染拡大による景況感の悪化が加速してきた。内閣府が12日発表した2020年12月の景気ウオッチャー調査によると、景気の現状判断指数(DI)は前月比10.1ポイント低い35.5だった。2カ月連続で下がり、5月以来の低水準に逆戻りした。2度目の緊急事態宣言が出た年明け以降、さらに低下する可能性がある。

内閣府は街角景気の基調判断を「このところ弱さがみられる」に引き下げた。判断の下方修正は2カ月連続。足元の厳しさを踏まえ、6月から11月まで維持していた「持ち直し」の表現を消した。

調査期間は12月25~31日で、景気に敏感な業種・職種の経営者や現場担当者約2千人に3カ月前と比べた景況感を聞いた。緊急事態宣言の再発令や飲食店への営業時間短縮要請などの影響は織り込んでいない。

現状判断DIは「家計」「企業」「雇用」の全てで前月より悪化した。「家計」の中でも、旅行などサービス関連が19.9ポイント低下した。政府は12月中旬に旅行需要喚起策「Go To トラベル」の全国停止を決めた。「団体旅行や年末年始の個人旅行の中止が相次ぎ、大きな減収となった」(北海道の旅行会社)など厳しい声が相次いだ。

忘年会の自粛を受け、飲食関連も20.5ポイント下げた。11月の24.5ポイント低下に続き、2カ月連続で景況感が大幅に悪化した。南関東の一般レストランは「本来なら宴会で一年で一番夜の来客がある月だが、ほぼゼロに近い」と嘆く。

2~3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは、前月より0.6ポイント高い37.1だった。内閣府の担当者は「調査は宣言の再発令前で、年末を底と考えていた人が多いのでは」と話した。実際には年明け以降、宣言の再発令でサービス業を中心に事業環境は一段と厳しくなっている。

日銀の調査でも景況感の低迷が目立つ。日銀が12日発表した20年12月の個人の生活意識に関するアンケート調査によると、景気が1年前から「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を引いた景況感判断指数(DI)はマイナス70.2だった。前回の9月調査からは5.4ポイント改善したものの、水準は新型コロナウイルスの流行前にあたる20年3月(マイナス36.3)にはほど遠い。

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