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コロナ宿泊施設、利用3割どまり 自宅療養増に拍車

緊急事態再宣言の11都府県

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自治体が新型コロナウイルス感染者のために確保している宿泊療養施設が十分に活用されていない。緊急事態宣言が再発令された東京、大阪など11都府県全体の施設使用率は感染ピーク時でも3割にとどまっていた。非効率な清掃作業や看護師不足が背景にある。経過観察の手間がかかる自宅療養者が増え、保健所の業務が逼迫する悪循環を招いている。

厚生労働省は2020年4月、コロナ感染者の増加で病床が不足し、無症状や軽症に限...

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