カーボンプライシングとは　政府がCO2削減へ検討開始

二酸化炭素（CO2）の排出を減らすため、カーボンプライシング（CP）の検討が政府内で本格化してきた。炭素に価格をつけ、CO2を排出した企業や家庭にお金を負担してもらう仕組みだ。代表例として浮上しているのが、炭素税、排出枠取引、国境調整措置の3つ。すでに国や一部自治体で導入されているものもあり、政府はより本格的に活用し、排出削減につなげたい考えだ。負担増が避けられない企業の理解を得られるかがポイントになる。

カーボンプライシングの有力な手段のひとつが炭素税だ。実は日本では「地球温暖化対策のための税（温対税）」の名称で2012年に導入されている。石炭や石油など化石燃料の消費量に応じて課税する仕組みで、CO2排出量1トンあたり289円