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大企業景況感3期ぶりマイナス 1~3月、製造業はプラス

(更新)

内閣府と財務省が12日発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス4.5だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急事態宣言の再発令で3四半期ぶりのマイナスとなった。製造業はプラス1.6だったが、飲食や宿泊などの非製造業がマイナス7.4に落ち込んだ。

景況判断指数は自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いたもの。2月15日時点で調査した。大企業は1度目の緊急事態宣言が出た2020年4~6月期にマイナス47.6と記録的な落ち込みとなり、経済活動の再開につれて7~9月期は2.0、10~12月期は11.6とプラス圏で持ち直していた。

1~3月期にプラスを保った製造業のなかで情報通信機械器具製造業が19.1、汎用機械器具製造業が30.6と高水準だった。情報通信機械器具製造業は「車載や通信機器向けの電子部品の需要が増えた」(財務省)という。製造業は従業員が「不足気味」の企業の割合から「過剰気味」の割合を引いた従業員数判断指数もプラスに転じ、雇用の不足感が出ている。

非製造業では宿泊・飲食サービス業の景況判断指数がマイナス76.7、運輸・郵便業もマイナス28.4と大きく落ち込んだ。緊急事態宣言の再発令に伴い客数が減った。

中堅企業はマイナス15.2と2期ぶりのマイナス、中小企業はマイナス31.4と28期連続の水面下となった。

大企業全産業の4~6月期の景況見通しは2.5とプラスだった。中堅、中小企業はそれぞれマイナス0.7、マイナス10.5と厳しい見通しとなった。

大企業や中小企業を合わせた全産業の20年度の売上高は前年度比7.1%減、経常利益は20.3%減の見込み。20年11月の前回調査からはマイナス幅がそれぞれ0.4ポイント、4.5ポイント縮んだ。設備投資は9.2%減の見通しで、前回調査よりもマイナス幅が1.6ポイント広がった。

21年度の見通しは売上高が3.2%増、経常利益は8.8%増、設備投資は7.6%増となった。現行の調査を始めた04年度以降で、翌年度の設備投資の増加を見込むのは今回が初めてだ。20年度に計画していた分を先送りしているとみられる。

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