この記事は会員限定です男性育休促進へ法改正 政府会議案、制度周知を義務に
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政府の全世代型社会保障検討会議が14日にまとめる最終報告案が判明した。企業が従業員に育児休業制度を周知するよう義務づけ、男性も希望者全員が育休を確実に取れるようにする。2021年の通常国会に関連法の改正案を提出する。不妊治療の保険適用に向けた工程表も示す。対象とする治療法の範囲を21年度中に決め、22年4月から適用する。
最終報告案は社会保障制度の持続可能性を高めるため「総合的な検討を進め、さら...
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