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雇調金特例6月まで延長 経営や地域の感染状況で差

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政府は経営難の企業と感染拡大地域の外食業などを対象に雇用調整助成金の特例水準を6月末まで維持する方向で最終調整に入った。現行の特例を一律で適用するのは4月末までとし、5月以降は企業の経営状態と地域の感染状況で差をつける。大企業の非正規労働者に対する休業支援金は2020年春の休業分について賃金の6割を支給する。

12日にも発表する。休業手当を支払い、雇用を維持する企業を支援する雇調金は特例で上限を1...

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