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通信障害の報告基準、クラウドも 有識者会議が議論

総務省は11日、携帯電話サービスの停止などの電気通信事故の報告基準改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。米アマゾンなどが提供する企業向けクラウドサービスなど、現行基準で報告対象から漏れていた障害事案を検討課題として示した。有識者会議は7月までに改定案をまとめ、総務省が2022年度から新基準を適用する見通しだ。

電気通信事業法に基づく現行の報告基準は、影響利用者数や障害継続時間が一定規模以上の通信事故について、重大事故として事業者に迅速な報告を求めている。現在は企業向けクラウドサービスで障害が起きても、影響するのは直接利用する法人だけと分類され、報告義務が発生しないケースがある。

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