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「転職時の賃金」公表素早く 政府統計に民間データ活用

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政府は民間企業と連携して統計公表のスピードを速める。リクルートのビッグデータを活用し、まず転職入職者の賃金変動に関して速報値を期末から1カ月以内に公表することを目指す。データの公表に半年以上かかっている現状を改め、労働移動の活性化をはじめとする政策判断や企業の経営判断によりタイムリーに生かせるようにする。

日本の政府統計は、発表が先進国の中で遅いとかねて指摘されてきた。

たとえば国内総生産(GDP...

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