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中小企業への一時金、事業の実態を事前確認 経産省

経済産業省は10日、飲食店以外の中小企業に支給する上限60万円の一時金について、実際に事業をしているかなどを確認する「事業確認」を実施すると発表した。対面またはオンラインで、一時金の申請前に行う。上限200万円の持続化給付金で、事業をしていないにもかかわらず不正に支給を受けるケースなどが相次いだのを受けた措置。

一時金は中小企業の場合で上限60万円、個人事業主は30万円で、3月上旬に申請受け付けを始める予定だ。新型コロナウイルス流行を受けた緊急事態宣言の対象地域の飲食店と取引していることや、宣言対象地域の外出自粛で影響を受けたことが条件。今年1~3月のいずれかの月の売上高が、昨年もしくは一昨年の同月に比べ半分以上減少した事業者が対象になる。

「事業確認」は地域の商工会議所や地域金融機関など「事業確認機関」に選定された機関が実施する。申請を希望する企業に対し「実際に事業をしているかどうか」「一時金の給付対象を正しく理解しているか」を申請前に確認する。対面のほかテレビ会議システムなどオンラインによる形式も認める。

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