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DX・脱炭素、新潮流後押し 税制改正大綱

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自民、公明両党が10日決定した2021年度の与党税制改正大綱は、デジタル化や脱炭素という新たな潮流が世界で加速するなか、企業や家計の対応を後押しすることを重視した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞する経済を支えるための財政膨張が続く。危機を前に、負担増の「痛み」を伴うような制度改革の議論は素通りした。

9月に発足した菅義偉政権が「デジタル化」「脱炭素」を政策の柱に打ち出したのを受け、政府・与党は...

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