この記事は会員限定ですかすむコロナ増税 震災後と異なる議論なき1年
経済部 高見浩輔
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10年前の3月11日。金曜日の午後に起きた東日本大震災。直後の土日に財務省2階の事務次官室に集まった幹部らは、その場で内々に増税方針を固めた。「日本売りになりかねない」。国難のなかで海外からの信認を維持し、投資資金の引き揚げを阻止するためには、中長期的な財源を確保したうえでの大規模な財政出動が必要という判断だった。
水面下の調整を経て復興対策本部が増税方針を含む基本方針を公表したのはわずか4カ月...
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