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大企業景況感2期連続プラス 10~12月、製造業けん引

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内閣府と財務省が10日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はプラス11.6だった。2四半期連続のプラスで、7~9月期(プラス2.0)から改善した。自動車関連を中心に製造業が改善し、全体をけん引した。

BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。幅広い業種で持ち直しの動きがみられ、大企業全産業のプラス幅は調査開始の2004年度以降で3番目の大きさとなった。

大企業の製造業はプラス21.6、非製造業はプラス6.7と、ともに2四半期連続のプラスとなった。製造業は7~9月期のプラス0.1から急改善し、プラス幅は過去最大に達した。国内外で販売が持ち直している自動車関連が上昇に大きく寄与した。製造業は全業種でプラスとなった。

非製造業は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったサービス業で景況感が大きく改善した。依然として厳しい状況にあるものの、前の期と比べると客足が戻った。企業が投資を抑制している影響で、建設業では景況感が悪化した。

企業規模別にみると、中堅企業がプラス5.5で5四半期ぶりに「上昇」超に転じた。中小企業はマイナス15.5だった。

今回の調査時点は11月15日で、国内外でコロナの感染が再拡大し始めた時期にあたる。財務省の聞き取りでは、「予約のキャンセルが出始めた」「欧米の自動車販売への影響が懸念される」などの声が聞かれたという。

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