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不特定多数にPCR検査、1日1万件体制 西村経財相表明

3日に参院内閣委・厚労委の連合審査で答弁した西村経財相(中)

西村康稔経済財政・再生相は9日の閣議後の記者会見で、無症状者を含む市中の新型コロナウイルス感染状況を把握するために、不特定多数を対象にしたPCR検査を始めると表明した。多くの人が集まる都市部の繁華街などで実施し、感染再拡大の予兆を素早くつかむことを狙う。複数の地域で1日合計1万件以上検査できる体制を整える。

新型コロナ対策予備費から約81億円を支出することを同日の閣議で決めた。西村氏は「具体的にどういう形でどの場所で実施するのか、専門家にも意見を聞いている。自治体とも連携したい」と述べた。緊急事態宣言解除後できるだけ早く始めるという。

検査を無料とすることで幅広い人に受けてもらう。内閣官房の新型コロナのサイトに専用のページを作り、検査に協力してもらえる民間検査機関を募集するという。

感染状況をつかむため、SNS(交流サイト)の投稿を人工知能(AI)で分析する。「熱があるなどの投稿がある地域で多くなっている、飲み会の話が盛り上がっているなどの分析をしたい」(西村氏)という。不特定多数の検査と地方自治体が実施する行政検査や民間検査、SNSの投稿などのデータをあわせて分析し、感染拡大の予兆を探知することをめざす。

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