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通信回線料、大手に下げ要請 格安スマホ向けに総務省

総務省は9日、格安スマートフォン事業者に貸し出すデータ回線の貸出料の引き下げをNTTドコモなど大手3社に要請した。携帯大手は菅義偉政権の携帯料金値下げ要請を受け、データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月額2980円(税抜き)などの新プラン導入を打ち出した。貸出料の引き下げを促し、格安事業者との公平な競争環境を整備する。

武田良太総務相は同日の閣議後の記者会見で「大手3社の新料金プランは家計負担の軽減につながるが、競争環境に重大な影響を与える可能性がある。2021年度以降の貸出料を速やかに算定し、低廉化を可能とするよう3社に要請する」と述べた。大手は2月末までに21年度の料金を総務省に届け出る。

格安スマホは大手からデータ回線と通話回線を借りて事業を展開。総務省はデータ回線の貸出料を今後3年で半減させる目標を掲げる。格安側は現状の貸出料では大手の新プランへの対抗が難しいなどとし、目標の前倒しや一層の引き下げを求めている。

データ回線と通話回線の貸出料は、格安スマホの原価の大部分を占めるとされる。総務省は通話回線についても20年9月にガイドラインを公表し、原価に基づいた適正な料金設定を求めた。ドコモは通話回線料を年度内に引き下げる方針だ。

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