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脱炭素へ民間の視点、再生エネ比率「まず30年に40%」

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2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロとする政府目標に向け、企業も対応が必要になる。脱炭素社会の実現へ再生可能エネルギーの拡大などをどう進めるか。経済同友会の桜田謙悟代表幹事と日本商工会議所の三村明夫会頭に聞いた。

「再エネ比率、まず30年に40%」経済同友会 桜田謙悟代表幹事

――同友会は再生エネ比率を2030年に40%にすべきと提言しています。

「国内の電源構成のうち、太陽光や風力など再生可能エ...

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