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1月の給与総額0.8%減 10カ月連続で減少

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1月の1人当たりの現金給与総額は27万2972円で前年同月に比べて0.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大が鮮明になった2020年4月以降、10カ月連続で前年を下回った。

基本給を示す所定内給与は24万3238円で0.3%増。残業代などの所定外給与が1万7673円(6.6%減)、ボーナスなど特別に支払われた給与が1万2061円(12.7%減)だった。

産業別の現金給与総額では飲食サービス業(前年比7.6%減)や金融業・保険業(同6.2%減)の下げ幅が大きかった。不動産・物品賃貸業(同2.4%増)や教育・学習支援業(同3.5%増)は増加した。

1人あたりの総実労働時間は2.2%減の128.3時間。テレワーク導入による働き方改革などが影響した可能性がある。パートタイム労働者の比率は31.29%と前年同月から0.53ポイント低下した。パートタイム労働者は正社員に比べ、厳しい雇用環境が続いている。

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