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LIBOR廃止「移行対応継続を」 金融庁・日銀

金融庁と日銀は8日、2021年末に予定する円建てのロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の廃止をめぐり、金融機関に円滑な移行を求める声明文を公表した。6月末までにLIBORを使った新規の融資や債券の発行を停止するなど、LIBORからの移行に向けた既存の計画は維持する方針だ。

LIBORを監督する英金融当局は、移行が極めて難しい既存の契約に限り、円建てLIBORの廃止後も22年末まで1年間だけ参考値を残す「安全網」を検討する。ただ、金融機関が参考値ありきで対応すればLIBORからの移行が遅れる恐れが出てきかねない。

このため、声明文では「安易に依拠せずに移行に向けた対応を継続することが重要だ」と強調。「移行の進捗状況および顧客対応状況についてモニタリングを通じて確認していく」と指摘した。

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