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給与総額20年1.2%減、リーマン以来の下げ 残業減響く

マスク姿で通勤する人が行き交う東京・新宿駅

厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、2020年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年に比べ、1.2%減り、リーマン危機の影響があった09年(前年比3.8%減)以来の下げ幅になった。残業代などの所定外給与が1万7352円と12.1%減った影響が大きい。

基本給を示す所定内給与は24万4956円で0.2%増えた。20年は新型コロナウイルス禍で残業が減り、全体の賃金水準を押し下げる構図が続いた。1人あたりの月平均の総実労働時間は135.1時間で2.8%減った。下げ幅は09年以来の大きさになった。働き方改革などの生産性向上策も影響した可能性がある。

パートタイム労働者の比率は31.14%と前年から0.39ポイント低下した。比較可能な1990年以来、初めて低下に転じた。正社員に比べ、パートタイム労働者の方がコロナ禍で厳しい雇用環境が続いている。

産業別では飲食サービス業(前年比6%減)や郵便局など複合サービス事業(同3.5%減)の下げ幅が大きかった。一方、不動産・物品賃貸業(同2.8%増)や教育・学習支援業(同1.2%増)は増加した。

同時に発表した20年12月の現金給与総額は54万6607円で前年同月比で3.2%減った。9カ月連続での減少だった。所定内給与が0.1%減り、所定外給与が8.9%減少した。

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