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景気指数6カ月ぶり低下 11月、基調判断は据え置き

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小売業の商業販売額や耐久消費財出荷指数の落ち込みが大きかった

内閣府が8日発表した2020年11月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント低い89.1となった。6カ月ぶりに前月を下回った。11月は気温が例年より高く冬物衣料の販売が低迷したほか、新型コロナウイルスの感染者増加の影響も一部に見られたという。景気の基調判断は「下げ止まり」を据え置いた。

一致指数は生産や雇用、商業販売額など10の経済指標から算出する。11月は速報段階で集計済みの8指標のうち、5つが上昇に、3つが下落に働いた。海外経済の持ち直しで輸出や生産関連の指標の改善は続いたが、小売業の商業販売額や耐久消費財出荷指数の落ち込みが大きく、全体を押し下げた。自動車部品工場の火災の影響で半導体の供給が滞り、自動車の出荷や販売に波及した面もあったという。

一致指数の動きから機械的に算出する景気の基調判断は4カ月連続で「下げ止まり」となった。「下げ止まり」は景気後退の動きがいったん止まっている可能性が高いことを示す。

足元では再び首都圏に緊急事態宣言が発令されるなど、景気の二番底へのリスクが急速に高まっている。一致指数の低下が一定期間続けば、景気の基調判断が再び「悪化」に戻る可能性もある。

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