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ゆうちょ銀、13日から電子決済再開 社長ら一部報酬返納

(更新)

ゆうちょ銀行は8日、不正引き出し被害で停止していたキャッシュレス決済サービスを13日から順次再開すると発表した。池田憲人社長ら5人の役員はこれまでの問題の責任を取り、月額報酬の10%をそれぞれ1~3カ月分、自主返納するとした。

 オンラインで記者会見するゆうちょ銀行の池田憲人社長=8日午後

13日はまずメルカリの「メルペイ」とLINEの「LINEペイ」と連携したサービスを再開する。残る8社も全国銀行協会や日本資金決済業協会が定めたガイドラインに基づく対応ができ次第、順次再開する。

不正引き出しの被害は、ゆうちょ銀が2020年9月に全容を公表する前から同社の経営会議に個別に報告されていたが、最初の被害発生から3年間、補償対応をしなかった。池田憲人社長はオンラインで開いた記者会見で、対応が遅れた原因について「(被害を)一元的に管理、把握できていなかった。リスク感度が鈍かった」と釈明した。

営業部門とコンプライアンス(法令順守)部門の連携強化に向け組織改編を実施したほか、3月に相談や苦情に一元対応する部門を新設する。

これと別に、不正送金被害などが判明したデビットカード「mijica(ミヂカ)」はセキュリティ上の欠陥が多いことから終了し22年春に別ブランドに移行する。ミヂカは決済サービスを続けるが、停止中の送金機能は今後も提供しない。

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