三菱UFJ、認知症患者の取引に代理人

三菱UFJフィナンシャル・グループは8日、認知症などで判断能力が低下した顧客の取引代行を可能にするサービスを22日に始めると発表した。親族などの代理人を事前に定め、専用の診断書の提出により預金の引き出しや投資信託の解約などの手続きを受け付ける。医療費や生活費を確保しやすくする。

傘下の銀行、信託銀行、証券会社で、無料で提供する。金融機関ではこれまで認知症の疑いがある顧客とは一律で取引を見送るケースが多かった。成年後見制度など法的な裏付けがなければ親族であっても代理での取引には応じなかった。

全国銀行協会が2月に公表した代理取引に関する指針に沿った対応となる。