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雇調金、大企業も全額助成 厚労相が表明

田村憲久厚生労働相は8日、雇用調整助成金の助成率を一部の大企業について最大100%に引き上げると表明した。緊急事態宣言が発令された東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県で、営業時間短縮や休業を選択する事業主を対象とする。

 雇用調整助成金の大企業向け助成率引き上げを説明する田村厚労相=8日午前、厚労省

飲食業や劇場、テーマパークなどの業種に適用する。厚労省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特例で雇調金の支援措置を拡充してきた。中小企業の助成率は最大100%に引き上げたが、大企業は最大4分の3にとどめている。緊急事態宣言下で飲食業などの経営はさらに厳しくなることから一部の大企業も全額助成にする。

新しい特例措置は緊急事態宣言が発令されている期間に限って適用する。それ以外の特例は2月末に期限がくる。田村氏は8日、延長の可否について「総合的に雇用状況を踏まえて最終的に判断していく」と述べた。

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