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西村経財相、出勤者7割減要請 経済3団体に

(更新)

西村康稔経済財政・再生相は8日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体とウェブ会議を開き、緊急事態宣言への協力を要請した。テレワークの活用を徹底し、通常時に比べて出勤者を7割減らすよう求めた。2020年春の宣言時と比べ、新型コロナウイルスの感染状況が「桁違い」と説明。感染防止に向け、飲食を含め人の流れの抑制が必要と強調した。

経団連の古賀信行審議員会議長は「緊急事態宣言は大変重い決断」と語った。会員企業には「3密」の回避、午後8時以降は不要不急の外出を控えるなど、政府の要請に応じるよう求めている。数日後をめどに、各社のテレワーク実施率についてアンケート調査を実施する。経団連として実施率が低いと判断した場合は一層の協力を促すという。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は同会議で、自身が率いるSOMPOグループとして「在宅勤務の実施で7割を徹底している」と表明した。同友会の会員企業にも協力を呼びかけている。

日本商工会議所の大島博特別顧問は同会議で、2月末に期限を迎える雇用調整助成金の特別措置について「延長と国庫負担の充実をお願いしたい」と述べた。政府はコロナ下でも雇用を維持すべく、休業中の従業員への助成上限を1日1万5千円へ引き上げているが、財源をどう賄うか焦点となっている。

政府・与党は18日召集の通常国会で、新型コロナウイルスへの対応を定める特別措置法の改正案を提出する方針だ。現行法だと緊急事態宣言を発令しても、事業者への拘束力が弱いとの指摘がある。これに関連して、古賀氏は記者団に「私権の制限と経済活動の両立は可能で、特措法を改正することも議論が必要」と語った。

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