福島への移住を促進　政府、21年度からの復興方針決定

政府は9日、東日本大震災の発生から10年となるのを前に、新たな復興の基本方針を閣議決定した。2021年度から25年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、原子力災害で被害に遭った地域に国際教育研究拠点を設置するといった新たな取り組みを導入する。帰還が遅れる福島県については移住や定住を促進し、復興の新たな方向性を示した。

菅義偉首相は9日午前に首相官邸で開いた復興推進会議・原子力災害対策本部会議の合同会合で「福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。引き続き政府の最重要課題として取り組む必要がある」と述べた。

岩手、宮城、福島3県の被災地では人口減少や高齢化が加速している。津波被災地では被災者の心のケアを充実する。一方、福島については被災者の帰還を進める一方、被災地の外からの移住も促す。21年度予算では避難指示が出た福島12市町村へ単身で移住した場合、最大120万円を付与する支援策を盛り込んだ。

福島を中心にロボットや新エネルギーの研究開発を行う国際教育研究拠点も新設する。東京電力福島第1原子力発電所事故への対応を巡っては、放射性物質トリチウム（三重水素）を含む処理水の海洋放出について適切なタイミングで結論を出すとした。原子力被災地域は中長期的な対応が必要で、引き続き国が前面に立って取り組むことも明記した。

新方針では風評被害払拭のための情報発信の強化も課題にあげた。海外ではいまなお被災地域の食品の入荷を規制する国もあるため、科学的な知見に基づきわかりやすく情報を発信する。

平沢勝栄復興相は同日、閣議後の記者会見で「21年度以降も復興庁が司令塔となり現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら全力で復興に取り組んでいく」と述べた。