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企業倒産件数、11月22%減 バブル期以来の低水準

11月はエアアジア・ジャパンの倒産があった(2月4日、中部空港のカウンター)=共同

東京商工リサーチが8日発表した11月の企業倒産件数は、前年同月比22%減の569件だった。減少は5カ月連続で、11月としてはバブル期の1989年以来の低水準だった。足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しているが、政府や金融機関の資金繰り支援の浸透が経営を下支えしているとみられる。

1~11月累計の倒産件数は7215件となった。直近では毎月600件前後で推移していることから、2020年通年は19年の8383件を下回り、バブル期以来の低水準となる公算が大きい。

11月の負債総額は17%減の1021億100万円だった。格安航空会社(LCC)のエアアジア・ジャパン(愛知県常滑市)など大型の倒産が発生したが、件数の減少が全体を押し下げた。

業種別では「巣ごもり需要」を取り込んだ飲食料品など卸売業の倒産が減った。コロナ禍の影響が大きい飲食業や宿泊業も堅調だった。一方、自動車部品など製造業の一部では件数が増加に転じた。

コロナ関連の倒産は89件で、2月以降の累計は697件に達した。東京商工リサーチの担当者は「政府や銀行の金融支援で倒産が抑えられているが、足元では返済の延期を求める中小企業も散見されており、今後は予断を許さない」と話す。

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