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経済3団体、緊急事態宣言に理解 テレワークを推進

経済3団体は7日、政府の緊急事態宣言へのコメントを公表した。経団連の中西宏明会長は「政府として2回目の重い決断をされたと受け止めている」と理解を示し、会員企業にテレワークの推進を呼びかける方針を示した。「雇用と事業の継続が不可欠」とも指摘し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため早期にワクチンを普及させることも求めた。

日本経済団体連合会(経団連)

経団連はテレワークの推進を政府の要請に沿う形で実施し、各社で出勤を通常時に比べて7割減らすよう求める方針だ。経済同友会の桜田謙悟代表幹事も「経営者自身が業務の進め方などの見直しに率先垂範して取り組むべきだ」と在宅勤務の意義を強調した。同友会の調べによると、直近では在宅勤務の実施率が昨春に比べて下がっている。

日本商工会議所の三村明夫会頭は「瀬戸際で経営危機に耐えてきた飲食業界などは、さらに追い打ちをかけられる」と懸念を示した。経営破綻や廃業を増やさないため政府に事業者への支援継続を求める。

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