10月の給与総額、7カ月連続減　残業代11.7%減少

厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、1人当たりの現金給与総額は27万95円と前年同月比で0・8%減った。7カ月連続の減少で、新型コロナウイルス禍で賃金下落が続いている。残業代などを示す所定外給与が1万7749円と11・7%減った影響が大きい。

所定内給与は24万6838円と0・3%増え、2カ月連続で増加した。一方、所定外給与は14カ月連続で減少した。残業規制の導入で新型コロナの感染拡大前から下落基調にあった。感染拡大が鮮明になった4月以降はテレワークを採用する企業が増え、残業時間の減少幅が拡大した。

一人あたりの総実労働時間は140・9時間と0・2%増えた。所定内は1・2%増え、所定外は11・1%減った。パートタイム労働者の比率は31・15%と前年同月から0・34㌽低下した。正社員に比べ、パートタイム労働者の雇用環境は厳しい。