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GDP22.9%増に上方修正 7~9月改定値、内需上振れ

内閣府が8日発表した2020年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比5.3%増、年率換算で22.9%増だった。企業の設備投資や個人消費など内需が上振れし、11月に公表した速報値から上方修正した。最新のデータを反映した結果、19年度の成長率は5年ぶりのマイナスに転じた。

プラス成長は4四半期ぶり。11月に公表した速報値は前期比5.0%増、年率21.4%増だった。内閣府によると、今回の上方修正で日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」は速報値から推計した34兆円より縮小する見通し。

速報値と比べると、前期比でみた内需の押し上げ分(寄与度)が2.1%から2.6%に拡大した。内需の柱である個人消費は前期比5.1%増で、速報値(4.7%増)から上振れした。速報段階の推計より娯楽やサービスの消費が増えた。設備投資は2.4%減。最新の統計を反映し、速報値の3.4%減から上方修正した。

内閣府は今回の改定値の公表から、GDPの算出基準を改めた。住宅の改装・改修の費用や民泊代などを新たに計上した。その結果、7~9月期の住宅投資は速報値の7.9%減から5.8%減に減少幅が縮んだ。

7~9月期の年額換算の実質GDPは527兆円。速報段階の507兆円から約20兆円増えた。基準改定の影響で、過去に遡ってGDPの水準が切り上がった。

基準改定や新たなデータを反映した影響で、19年度の成長率はこれまでのプラス0.02%からマイナス0.3%に落ちた。マイナス成長は14年度以来5年ぶり。新型コロナウイルス禍に見舞われた20年度も大幅なマイナス成長となる見込みだ。

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