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社保費抑制へ議論開始 財制審、75歳以上の急増が課題

財政健全化に向け、高齢者の医療費負担のあり方が論点の一つとなる

財務省の財政制度等審議会は7日、財政健全化に向けた議論を始めた。国の歳出で最も多い医療や年金など社会保障費の伸びを抑える具体策を検討する。政府が今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。

政府は2025年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する目標を掲げている。会議終了後に記者会見した榊原定征会長は「新型コロナ対応で債務残高が増大した。来年から団塊の世代が後期高齢者になることを踏まえれば、生産性の向上、社会保障の受益と負担のアンバランスの是正はますます重要な論点になる」と述べた。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、75歳以上の人口は22年に4.1%増える。75歳以上の1人あたり医療費は約92万円で、45~64歳の3.2倍に達する。所得だけでなく金融資産も勘案して医療費の負担を決める仕組みに変える改革が必要になる。

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