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給与総額8カ月連続減 11月、残業代など10.3%減

残業代の減少で給与総額が減っている(4日、東京・丸の内で通勤する人たち)

厚生労働省が7日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は27万9095円と前年同月比で2.2%減った。8カ月連続の減少で、新型コロナウイルス禍での賃金下落が鮮明になった。残業代などを示す所定外給与が1万8184円と10.3%減った影響が大きい。

所定内給与は24万5779円と0.1%増えた。3カ月連続の増加だった。一方、所定外給与は15カ月連続で減少した。所定外給与は残業規制の導入で新型コロナの感染拡大前から下落基調にあったが、テレワークを採用する企業がコロナの感染拡大で増え、さらに減少幅が拡大した。

一人あたりの総実労働時間は138.4時間と2.5%減った。所定内は2%、所定外は9.3%それぞれ減った。パートタイム労働者の比率は31.62%と前年同月から0.1ポイント低下した。正社員に比べ、パートタイム労働者の厳しい雇用環境が続いている。

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