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かんぽ自社株買い、格付け影響「限定的」 S&P

米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングは6日、かんぽ生命保険が親会社の日本郵政の出資比率を5割以下に下げるために自社株買いを実施したとしても「格付けへの影響は限定的」との見通しを公表した。かんぽ生命が同日、財務基盤の強化に向けた劣後債の発行を公表したことを受けて「資本への影響を緩和する要因になる」(S&P)とした。かんぽ生命は劣後債の発行額は現時点では未定としている。

かんぽ生命は郵政民営化法の規定で、日本郵政の出資比率が50%を下回るまでは新商品の投入に政府の認可を必要とする。郵政はかんぽの発行済み株式総数の64%を保有する。関係者によると、かんぽ生命は自社株買いで郵政の保有比率を下げ、経営の自由度を高めることを検討している。かんぽ生命は2000億円を上限に劣後債を発行する。発行額は決まり次第公表するとしている。

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