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潜在成長率、10年ぶりマイナス 20年4~9月期日銀推計

日銀が6日発表した2020年4~9月期の潜在成長率はマイナス0.01%と10年ぶりのマイナスとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた先行き不透明感から企業の投資手控えが広まり、失業による就業者数の減少も影響した。

潜在成長率は設備や労働力などを最大限に活用した場合の成長率の推計で、経済の中長期的な実力を示す。19年10月~20年3月期のプラス0.08%から低下し、リーマン危機後の10年4~9月期(マイナス0.28%)以来10年ぶりにマイナス圏に沈んだ。

特に影響が大きいのは、設備から算出する資本ストックの低下。潜在成長率への寄与度は0.37%と19年10月~20年3月期(0.50%)から大幅に下がった。コロナの長期化に備え、設備投資への意欲が減退したもよう。サービス業を中心とした企業の倒産・廃業や雇用調整を受け、就業者数の寄与度も0.24%から0.14%に低下した。

同日発表した20年7~9月期の需給ギャップもマイナス3.34%と2四半期連続のマイナス。需給ギャップは日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す。20年4~6月期(マイナス4.75%)からは上昇したが、需要不足の状態が続く。コロナの感染再拡大で消費が冷え込む可能性が大きく、日銀の目指す物価上昇目標には強い逆風となる。

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