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12月の消費者心理・サービス業景況感、4カ月ぶり悪化

コロナウイルスの感染拡大が消費者心理を冷え込ませている

内閣府が6日発表した2020年12月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.9ポイント低い31.8となった。英調査会社IHSマークイットが同日発表した日本の12月のサービス業購買担当者景気指数(PMI)は47.7と0.1ポイント下がった。いずれも4カ月ぶりの悪化となる。新型コロナウイルスの感染再拡大が響いた。

消費動向調査は今後半年間に暮らし向きや雇用が今より良くなるか悪くなるかの見通しを5段階で聞く。全員が真ん中の変わらないと答えれば指数は50になる。期間は12月8日から21日。

政府の緊急事態宣言が出た20年4月に過去最悪の21.6に落ち込んだあと、小幅に下がった8月を除いて11月まで回復が続いていた。40弱だったコロナ前の水準に戻ることなく12月は再び急落した。現行の調査方法になった13年以降で4番目に大きな下げ幅だった。

内閣府は「持ち直しの動きが続いている」としていた消費者マインドの基調判断を「足踏みがみられる」に引き下げた。

項目別では、暮らし向きが1.8ポイント悪化の34.9、収入の増え方は0.7ポイント低い35.0、雇用環境は23.6と2.9ポイント下がった。内閣府の担当者は「緊急事態宣言が再び出れば消費者マインドの下押し要素になるだろう」と述べた。

IHSマークイットが発表した日本の12月の製造業PMIは前月から1.0ポイント改善の50.0。製造とサービスをあわせた複合PMIは0.4ポイント高い48.5だった。

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